ビットコインが長期的に「買い」である理由 その3

長期的に買いである理由

こんにちは。

今回は、ビットコインの価格が長期的に上昇していくと思われる理由の「その3」についてお話ししたいと思います(1と2はこちら)。

「その3」はむずかしい内容ですが、なるべく分かりやすく伝えることを意識して書きましたので、最後まで読んでくださればと思います。

 

ビットコインは非中央集権の通貨

ビットコインの特徴として「中央集権ちゅうおうしゅうけんである」という事があげられます。

いきなりむずかしい言葉が登場しましたが、この「非中央集権」というのが通貨としては革命的な事であり、将来、価値が上がっていくことが予想される要素ようそでもあります。

ここで「非中央集権」とは何か?という事についてご説明したいと思いますが、まずはそのついとなる言葉である「中央集権」という言葉についてれたいと思います。

中央集権とは漢字で「中央に権力・権限・権利が集まる」と書きます。

国(政府)や特定の組織など中心にいる人たちが権力・権限を持っていて、その人たちがすべてを管理・コントロールするという考え(仕組み)のことです。

それに対して、非中央集権とは「中央集権ではない」ということになります。

中央で管理・コントロールする人たちが存在せず、一人ひとりみんなで管理・コントロールしています。

法定通貨(私たちが一般に使っているお金、円やドル、ユーロなど)は中央集権です。

それに対し、ビットコインは非中央集権です。

ここが法定通貨と違うビットコインの通貨としての最大の特徴です。

  • 法定通貨(円、ドルなど) → 中央集権…政府や中央銀行が管理・コントロールしている
  • ビットコイン → 非中央集権…みんなで管理・コントロールしている

たとえば、日本の通貨である「円」であれば、日本政府や日本銀行が貨幣かへいの発行量や運用方法などをコントロールしています。

ドルであればアメリカ政府やアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がコントロールしています。

このように法定通貨は、それぞれの国の政府や中央銀行にあたる組織が管理しています。

しかし、このことを気にいらないと思っている人たちが、実は世界にはたくさんいるのです。

「国がしっかり管理してくれているのだからいいんじゃない?」

「政府に任せておけば別に何も問題ないでしょう?」

と思う方も多いでしょう。

しかしこれ、日本に住んでいると分かりづらいのですが、世界には政情が不安定な国、いい加減な政治を行なっている国が「けっこう」あるんです。

アフリカ諸国や発展途上国では、汚職や賄賂わいろが平気で行われているようですし、国際的な援助金を自国民に配らないで、自分のポケットの中に入れてしまう政治家もたくさんいるみたいです。

また、選挙がない国や、選挙があっても実質無いに等しい独裁どくさい的な国家も世界にはたくさんあります。

そんな国の人たちは自分たちの政府を信用していません。

そして、その政府、政治家たちが管理・コントロールしている自国の通貨も信用していないのです。

政治力や経済力が弱い国だと、その国の通貨もメチャクチャな状態になります。

(ここで少し話が変わりますが、)自分が持っている資産や財産というものは基本的に通貨で保存されたり価値が保証されるものです。

貯金が分かりやすいですね。

貯金が○○円あるというように、財産というものは基本、通貨がベースになっています。

そして(話を戻しますが、)通貨がメチャクチャな状態になるということは、自分たちの資産(財産・貯金)もメチャクチャになってしまうということでもあるのです。

通貨の管理・コントロールに失敗した例の一つとして、「ジンバブエのハイパーインフレ」があります。

インフレ」という言葉はみなさんも聞いたことがあるかと思いますが、簡単に言うと「お店などで売られている物の値段が(全体的に)上がること」です。

ハイパーインフレ」とは、インフレの状態がひどいことを指します。

具体的には、毎月50%以上、物の値段が上がっている状態のことです。

たとえば、先月には1個100円で売られていた「りんご」が、今月は150円になり、来月には230円になり…というように、その国で一般的に売られている物の値段が(全体的に)どんどん上がっていきます。

そして「ジンバブエ」という国では、政治家の汚職や、失敗と言える経済政策など、様々な要因からハイパーインフレを引き起こしました。

ひどい時には年2億%という、とんでもない倍率で物の値段が上がっていったようです。

昨年100円で売られていた物が、今年には2億円(約200万倍)で売られているという状態です。

物の値段もとんでもないですが、貯金や資産の場合には逆になります。

昨年、2億円の価値があった自分の資産(貯金、不動産など)が、今年には100円の価値になってしまったという状態です。

※ ここでは例え話として「円」を使用しましたが、ジンバブエでは「ジンバブエドル」という通貨が使用されています。

こんなとんでもない状態の国や通貨に自分の全財産を預けたいとは誰も思わないでしょう?

もし私が、ジンバブエで仮に2億ジンバブエドルの貯金(資産)を持っていたとしたら、すぐに他の通貨に変えるでしょう。

来年には100ジンバブエドル(の価値)になってしまうのですから…。

「ジンバブエ」は行き過ぎた例ですが、世界にはこのように自国の通貨に不安を抱えている人たちや、インフレ、資本規制に悩まされている人たちがたくさんいます。

※ 資本規制とは、たとえば「預金封鎖(銀行から預金を自由に引き出せなくする)」とか、「お金を国外に持ち出すのは禁止」とかですね。

そういう人たちは、自分の国の通貨で持っている資産(貯金・財産)を他の通貨に変えたがっています。

その「他の通貨」の一つとして「ビットコイン」が注目され、実際に自分の資産をビットコインに変え、自分の財産・貯金をビットコインで持っていようと考えている人もたくさん出てきています。

どの国も、その気になれば政府の命令で預金封鎖することもできます。

しかし、ビットコインには預金封鎖というものができません。

なぜなら、政府が管理している通貨ではないからです。

法定通貨を預金封鎖(資本規制)できるのは、その通貨を管理・コントロールしているのが政府や国の機関だからです。

政府が管理しているので、政府の命令で預金封鎖もできてしまいます。

ビットコインは管理者がいない(みんなで管理している)ので、資本規制など私たちの財産に対して政府が規制したり没収したりすることができないのです。

これこそが、ビットコインが通貨としての革命的なところでもあります。

 

供給量から見たビットコイン

値段(価値)というものは、基本的には「需要じゅよう供給きょうきゅうのバランス」で決まります。

これを簡単に説明すると、

 値段は

  • 需要(欲しい欲求・必要量)に比例する
  • 供給(作られた量)に反比例する

 です。

たとえば「ヤフオク(ヤフーオークション)」の例が分かりやすいです。

※ ヤフオクとは、ヤフージャパンが運営しているオークション形式のフリーマーケットです。利用したことがある方も多いでしょう。

ヤフオクの例:

とあるアクセサリーがヤフオクに出品されたとします。

「僕は500円でそのアクセサリーを買いたい」という人が出てきたとします。

すると、「いや私はどうしても欲しいから700円出すわ」

「俺だってそれが欲しいから1000円払うぞ!」

というように、欲しいと思う人が次々出てくる場合はどんどん値段が上がっていきます。

「欲しがる人」や「欲しいという欲求」が多ければ多いほど、そのモノの値段(つまり価値)は上がっていきます。値段は需要に比例する

逆に、そのアクセサリーがいくつも作られた(ヤフオクにいくつも出品された)としたら、オークションのような取り合いは起きず、値段は低いままで推移します。値段は供給に反比例する

※ 値段が高い時に、同じものがたくさん出品され始めたら、その出品されたアクセサリーの一つ一つの平均の値段は下がっていく、ということでもあります。

これが、モノの値段(価値)が決まる大原則です。

例外はありますが、ほとんどのモノの値段というものは「需要と供給のバランス」によって決まります。

これを踏まえて、ビットコインはこれから値段(価値)が上がっていくであろうということを説明したいと思います。

ビットコインは発行量が決まっています。

2100万枚までで、それ以上発行されないようプログラムされています。

つまりビットコインの供給量には上限があるという事です。

これは供給が「固定」という意味でもあります。

なので、あとは需要によってどこまででも値段(価値)が上がって行くということです。

ビットコインは世界中どこでも使えます。

「世界共通通貨」のような存在になる可能性さえあります。

世界中の人が日常的に使うようになったら需要が跳ね上がるでしょう。

需要が跳ね上がれば、(供給が固定なので)値段も跳ね上がります。

その一方、法定通貨だと上記のようにはなりません。

政府(中央銀行)が紙幣をいくらでも発行できるからです。

つまり供給量に上限がない(供給が無限)という事です。

価値(値段)というものは供給に反比例するので、(需要が今後それほど変わらないと仮定すると)紙幣を発行すればするだけその通貨の価値(値段)は下がっていきます。

通貨の価値(値段)が下がるってどういうこと?

と思うかもしれませんが、

それは、他の通貨に対して(他の通貨と比べ)価値が下がるという意味です。

そして、価値がどんどん下がって行く自国の通貨を持ちたくないという人も多く、そういう人たちは供給量が固定されている(つまり、少なくとも法定通貨よりは価値が下がりにくい)ビットコインというものを持ちたがるでしょう。

ちなみに、政府が紙幣を発行する理由ですが、簡単に言えば経済対策(景気刺激)です。

お金を発行して、それをいわゆる「ばらまく」ことによって景気を刺激する(不景気にならないようにする、国民にたくさんお金を使ってもらおうとする)ためです。

今、まさにコロナ禍の不況を乗り切るため、日本のみならず世界各国で紙幣がじゃぶじゃぶ発行されています。

これは世界中の通貨の価値が下がっているという事でもあります(価値は供給に反比例するので)。

そして、相対的に(つまり法定通貨と比べ)ビットコイン(もしくはきんなどでもいいですが法定通貨以外のもの)の価値が上がっています。

言いかえると、「今は」ビットコイン自身が強くなったというよりは、どちらかというとビットコインの敵対勢力(法定通貨)が勝手に弱くなっていったということですね。

タイムラグというものがあるので、今はまだビットコインの価格にあまり反映していませんが、紙幣をじゃぶじゃぶ供給したその反動で、いずれ時をおいて、ビットコイン(もしくは金など法定通貨以外のもの)の値段(価値)がどんどん上がっていくと予想されています。

 

ブロックチェーンによって非中央集権が可能

ビットコインは非中央集権であるとお伝えしましたが、それを可能にしているのが「ブロックチェーン」という技術です。

※ ブロックチェーンについては、「その1」でも解説しているのでそちらもご参考に。

「ブロックチェーンで非中央集権(みんなで管理する)を実現させている」と言われてもあまりピンと来ないかもしれないので、簡単に分かりやすく例え話で説明したいと思います。

たとえば、何かの手続きで「住所証明のために」住民票が必要だという時が、誰しもあるでしょう。

住民票は「住所証明」の役割を果たしていて、「この人はこの住所に住んでいますよ」という事を市役所などの公的機関(あるいは国)が証明してくれるものであります。

これがないと、その人(仮にAさん)の住所は本当にそこなのか分かりませんから(まあ、うそつく人はそうそういないでしょうが…)。

しかし、たとえばAさんの近所の人ならAさんがそこに住んでいるということは知っているでしょう。

Aさんの家族なら、なおさらAさんの住んでいる場所は知っていることでしょう。

これは、Aさんの家族や近所の人が「Aさんはここに住んでいますよ」というのを証明してくれているという意味でもあります。

つまりこれは、「(周りの)みんなが証明してくれればわざわざ住民票などいらない」という事でもあるんです。

ここがブロックチェーンのすごい所です。

しかも、(「その1」の一斉送信メールの例でも説明しましたが、)みんなが証明(みんなで情報を管理)するのでウソがつけないんです。

住民票(という制度)をなくしても誰も自分の住所をいつわれないということですね。

これだけ聞くと「ふーん、便利だねー」くらいにしか思わないかも知れませんが、これはとても革新的なことなんです。

ブロックチェーンが普及すれば、今まで住民票のように「国(公的機関)」が管理していたものが、一人ひとりみんなで管理しましょう(しかもウソがつけない)となれるのですから。

国が今まで管理を独占していたものを、これからはみんなでクリーンに管理できるようになります。

ブロックチェーンによってみんなで管理できるのは住民票などの証明書だけではありません。

「通貨」もブロックチェーンを用いて非中央集権化(みんなで管理)できるのです。

そして、非中央集権通貨として誕生したのがビットコインなのです。

 

ビットコインの信用はブロックチェーンで保証されている

法定通貨の信用の裏付けはその国の政府です。

たとえば日本では、福沢諭吉ゆきちが描かれている「ただの紙切れ」に、日本政府が「この紙は一万円として使用できる(一万円と同等の価値がある)」と保証(宣言)してくれているため、このただの紙切れが「一万円」として使用できるのです。

その通貨を管理している「その国の政府」が通貨の価値を保証してくれているということですね。

これは逆に言うと、その国の政府が信用できない(信頼できない政府)ということは、その政府が保証している「その国の通貨」も信用できないということでもあります。

一方、ビットコインの信用はブロックチェーンによって成り立っています。

ブロックチェーンが、「1ビットコインは○○円の価値がありますよ」と保証してくれています。

その1」でも説明しましたが、ブロックチェーンでは「改ざん・偽造」が事実上不可能なので、ブロックチェーンが保証するものはとても信頼のおけるもの(信用できるもの)になります。

政情が不安定な途上国には(政府が管理している)自国通貨よりも、ブロックチェーンによって動いている「ビットコインという通貨」の方がよっぽど信用できると考えている人たちもたくさんいるのです。

そういう人たちは今後、自分の資産を自国通貨からビットコインに徐々に交換していくでしょう。

 

簡単にまとめ

今回は、その1やその2に比べ、少しむずかしい話だったので、ここで簡単にまとめたいと思います。

1.通貨というものはその国の政府がコントロールしています。

その国の政府がしっかりしていない(しっかりとした金融政策を行わない)と、(自国通貨建ての)自分の財産のほとんどがなくなってしまうことさえあります。

日本ではあまり想像つかないが、世界にはこういうリスクを抱えている国がたくさんあり、そういう国の人たちにとってビットコインが救世主となっています。

資産をビットコインに変えれば、その資産を失ってしまうリスクが防げるからです。

かつ、政府はその資産(ビットコイン)に対し、預金封鎖などの規制をかけることもできません。

2.値段(価値)というものは需要(欲しい欲求・必要量)に比例し、供給(作られた量)に反比例します。

ビットコインの供給量(発行量)には上限があります。

一方、円やドルなど法定通貨は、金融政策など政府の意向によっていくらでも発行されてしまいます。

これは、供給量に上限がないということでもあります。

これらを需要と供給で考えると、(値段や価値は供給量に反比例するので)「ビットコインは、価値が下がりにくい、それに対し法定通貨は価値が下がりやすい」と言えます。

上記の事を踏まえると、法定通貨からビットコインに交換したがる人がたくさん出てくる(その分ビットコインの値段も上がっていく)ことが予想されます。

3.ビットコインは、ブロックチェーンを用いることによってみんなで「クリーン」に管理できています。

4.ブロックチェーンがビットコインの信用の裏付けとなっています。

ブロックチェーン上では、ウソがつけません、偽造・改ざんが不可能です、誰かが勝手にコントロールすることもできません。

一方、法定通貨の信用の裏付けはその国の政府です。

世界にはいい加減な政治を行なっている国、政情不安な国がたくさんあります。

そういう国の人たちは、政府が価値を保証している自国の通貨を信用していないことが多いです。

そして、政府が管理している自国の通貨よりも、ブロックチェーンで管理されているビットコインの方がよっぽど信用できると考えている人たちも少なくないです。

そういう人たちは今後、自分の資産を自国通貨からビットコインに徐々に交換していくと予想されます。

 

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